〔特集〕化石燃料の逆襲 「日本版」排出量取引制度 対象は３００〜４００社超 財務負担がＣＯ２削減の動機に＝高木航平
エコノミスト 第１０３巻 第１１号 通巻４８６５号 2025.4.15
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０３巻 第１１号 通巻４８６５号（2025.4.15） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2597字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （555kb） |
| 雑誌掲載位置 | ７８〜７９頁目 |
発電、鉄鋼、化学工業、製紙、セメント製造業などは財務的な負担が特に大きく、ＣＯ２の削減を迫られる仕組みだ。 政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の柱の一つである「排出量取引制度（ＧＸ─ＥＴＳ）」が、２０２６年度から導入される。 国内の二酸化炭素（ＣＯ２）直接排出量が10万トン以上の企業は参加が義務化され、政府から割り当てられる排出枠の範囲内で、自らの排出量を抑える必要が生じる。参加…
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