〔特集〕人質司法　独禁法の死　公取委・検察の無理筋談合鵜呑み　自由競争どころかビジネス窒息＝楠茂樹
エコノミスト　第１０３巻　第５号　通巻４８５９号　2025.2.18

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０３巻　第５号　通巻４８５９号（2025.2.18）
ページ数	4ページ　（全1627字）
形式	PDFファイル形式　（2493kb）
雑誌掲載位置	３８〜４１頁目

　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公取委の談合認定を裁判所が追認するのは、ビジネスを窒息死させるものだ。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会の告発を受け、東京地検特捜部が逮捕、起訴した会社6社と各社役員ら7人のうち最初となる、広告大手「博報堂」とその幹部についての判決が2024年7月、言い渡された（1審有罪、控訴中）。12月にはイベント会社「セレスポ…