〔特集〕人質司法　「再審法」改正　手続き規定の少なさが再審の壁に　埋もれた「経済冤罪」救済にも＝鴨志田祐美
エコノミスト　第１０３巻　第５号　通巻４８５９号　2025.2.18

「袴田事件」の冤罪救済に長期間を要したのは刑事訴訟法の不備のためだ。再審手続きが明文化されれば「埋もれた経済冤罪」救済にも資する。　筆者は２００４年の弁護士登録と同時に“再審弁護人”として活動してきたが、ここ３年ほどで急速に、「経済界」から刑事司法へ、わけても「冤罪(えんざい)」に強い関心が向けられるようになったと感じている。　経済安全保障というワードが注目される中で起こった大川原化工機冤罪事件は…