〔ＦＯＣＵＳ〕急浮上「ＮＴＴ法」廃止　次世代網ＩＯＷＮ推進狙い　ＫＤＤＩなど他社は猛反対＝芳賀由明
エコノミスト　第１０２巻　第２号　通巻４８１９号　2024.1.16

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０２巻　第２号　通巻４８１９号（2024.1.16）
ページ数	2ページ　（全1283字）
形式	PDFファイル形式　（901kb）
雑誌掲載位置	１３〜１４頁目

　ＮＴＴの事業や経営に規制や国の関与を可能にする「ＮＴＴ法」の廃止を巡る論議が２０２３年の夏、突如として浮上した。自民党は半年足らずの間に「25年をめどに廃止すべき」とする提言をまとめ12月11日、岸田文雄首相に手渡した。当初は防衛費増額に必要な財源確保のために政府保有のＮＴＴ株式売却を検討するはずだったが、提言から「防衛費」の言葉は消えうせ、ＮＴＴの責務や規制を定めたＮＴＴ法廃止こそが最大の目的…