〔深層真相〕少子化対策支援金は税？　こども家庭庁が炎上警戒
エコノミスト　第１０２巻　第２号　通巻４８１９号　2024.1.16

　２０２３年の「今年の漢字」は「税」だったが、少子化対策の財源として新たに徴収する「支援金制度」が税かどうかを巡り、こども家庭庁と内閣法制局でちょっとした論争になった。　支援金制度は総額３・６兆円。財源のうち１兆円は、医療保険料に国民１人当たり月平均５００円程度を上乗せして徴収する。法案作成に当たるこども家庭庁は、支援金制度を「社会保険に類似した仕組み」と位置付け、24年の通常国会に関連法案を提出…