〔特集〕日本経済総予測 ジャニーズ事件 ＣＭ契約で企業の判断二分 問われる人権侵害への対処法＝北島純
エコノミスト 第１０１巻 第４２号 通巻４８１７号 2023.12.19
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０１巻 第４２号 通巻４８１７号（2023.12.19） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1620字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （515kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８６頁目 |
企業に高い人権意識を求める国際潮流が強まっており、メッセージ性のある対応を公にすることが必要になる。 ジャニーズ事務所（現SMILE−UP．」の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題は、2023年の日本社会を大きく揺るがせた。同時に、日本企業にも「人権侵害にどう向き合えばよいか」という課題を突きつけた。問題を糾弾する英BBC番組が23年3月に放映された当初、日本企業が即座に反応したとは言い難…
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