
〔特集〕相続税必見対策 不動産小口化商品 高い相続税の「節税効果」 流動性などリスクも注意=佐藤和基
エコノミスト 第101巻 第39号 通巻4814号 2023.11.14
掲載誌 | エコノミスト 第101巻 第39号 通巻4814号(2023.11.14) |
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ページ数 | 1ページ (全1230字) |
形式 | PDFファイル形式 (259kb) |
雑誌掲載位置 | 23頁目 |
共有持ち分を取得する形の不動産小口化商品は、長期・計画的な相続対策の一環として利用を検討したい。 相続税の節税対策として、「不動産小口化商品」が注目を集めている。主には収益性の高い都心部に立地する特定の不動産を対象に、小口化された共有持ち分を取得する形で投資し、共有持ち分に応じて賃料収入などを受け取る形態で、投資金額に対して相続税評価額を8割程度減らせるとする商品もある。少額から購入できるといっ…
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