〔特集〕相続税必見対策　不動産小口化商品　高い相続税の「節税効果」　流動性などリスクも注意＝佐藤和基
エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号　2023.11.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号（2023.11.14）
ページ数	1ページ　（全1230字）
形式	PDFファイル形式　（259kb）
雑誌掲載位置	２３頁目

　共有持ち分を取得する形の不動産小口化商品は、長期・計画的な相続対策の一環として利用を検討したい。　相続税の節税対策として、「不動産小口化商品」が注目を集めている。主には収益性の高い都心部に立地する特定の不動産を対象に、小口化された共有持ち分を取得する形で投資し、共有持ち分に応じて賃料収入などを受け取る形態で、投資金額に対して相続税評価額を８割程度減らせるとする商品もある。少額から購入できるといっ…