〔特集〕相続税必見対策　評価通達「６項」　「租税負担の公平」基準に発動　行き過ぎ節税抑止へ件数増加＝遠藤純一
エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号　2023.11.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号（2023.11.14）
ページ数	2ページ　（全2470字）
形式	PDFファイル形式　（752kb）
雑誌掲載位置	２８〜２９頁目

　国税庁の定める財産の評価方法にのっとって相続税を申告しても、税務署が認めない場合がある。　相続税・贈与税の申告で、注視しておきたいのが国税庁による「財産評価基本通達」（評価通達）総則６項の発動動向だ。評価通達は相続税・贈与税の申告の際、相続・贈与した財産の金銭価値の評価方法を定めているが、この評価方法に沿うことがかえって著しく不適当になる場合を想定し、例外的に異なる評価方法で財産を評価する仕組み…