〔特集〕相続税必見対策　生前贈与の持ち戻し　相続時３年加算が７年に拡大　孫や子の配偶者への贈与有効＝服部誠
エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号　2023.11.14

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号（2023.11.14）
ページ数	2ページ　（全2358字）
形式	PDFファイル形式　（354kb）
雑誌掲載位置	２０〜２１頁目

　生前贈与をめぐる法改正からは、他の先進諸国で進む相続税と贈与税の一体化を日本でも進めたい意図が透けて見える。　相続税対策の王道として広く活用されている生前贈与だが、相続直前の駆け込み的な贈与を防止するため、相続開始前３年以内の贈与は相続財産に加算（持ち戻し）して相続税を計算する制度が設けられている。２０２３年度税制改正でこの持ち戻しの期間が「３年以内」から「７年以内」に段階的に延長されることにな…