〔特集〕相続税必見対策　小規模宅地等の特例　８割減額を逃す前に必読！　適用できない典型３事例＝角田壮平
エコノミスト　第１０１巻　第３９号　通巻４８１４号　2023.11.14

　うまく使いこなせれば、大きな節税効果が見込める「小規模宅地等の特例」だが、勘違いして適用できないで泣きをみる人が多い。　相続税の申告では、被相続人（亡くなった人）が「住んでいた土地」「貸していた土地」「事業をしていた土地」について、一定の要件を満たすと相続税評価額を最大80％減額できる。この制度を「小規模宅地等の特例」といい、例えば相続税評価額５０００万円の土地に適用すれば、４０００万円減額する…