
〔特集〕相続税必見対策 事業承継税制 ジャニーズの前社長も利用 相続・贈与税の全額免除も=板倉京
エコノミスト 第101巻 第39号 通巻4814号 2023.11.14
掲載誌 | エコノミスト 第101巻 第39号 通巻4814号(2023.11.14) |
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ページ数 | 1ページ (全1543字) |
形式 | PDFファイル形式 (403kb) |
雑誌掲載位置 | 19頁目 |
事業承継税制は代表者を退任したりすると、相続・贈与税の猶予措置が打ち切られる。「SMILE−UP.(スマイルアップ)」(旧ジャニーズ事務所)の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題が追及される過程で、ジャニー氏のめいで前社長の藤島ジュリー景子氏が事業を引き継ぐ際、「事業承継税制」を活用して相続税の納税を猶予されていたことが明らかになった。ただ、問題を受けてジュリー氏は社長を退任したため、猶予…
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