〔特集〕ＥＶ充電インフラ　自治体の「脱炭素」戦略　地産の再エネでＥＶをシェア　災害時の非常用電源に活用も＝広町公則
エコノミスト　第１００巻　第３６号　通巻４７６３号　2022.9.27

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第３６号　通巻４７６３号（2022.9.27）
ページ数	2ページ　（全2248字）
形式	PDFファイル形式　（1021kb）
雑誌掲載位置	９４〜９５頁目

　地方独自の成長戦略として、地元で開発した再エネでＥＶ（電気自動車）を走らせる動きが広まっている。　環境省が「脱炭素先行地域」の選定を進めている。脱炭素先行地域とは、菅義偉政権が２０２０年10月に宣言した「50年の温室効果ガス排出量実質ゼロ」実現に向け、「地域の脱炭素」を推進する施策の一環で、意欲的に取り組む自治体が選ばれる。25年度までに少なくとも全国１００カ所の脱炭素先行地域を選び、脱炭素のモ…