〔特集〕相続＆登記　相続・遺贈の土地　該当者・土地状況などの一定要件で国庫帰属が可能＝岩下明弘
エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号　2022.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号（2022.5.24）
ページ数	2ページ　（全2349字）
形式	PDFファイル形式　（1799kb）
雑誌掲載位置	７４〜７５頁目

　親元を離れて生活をしている場合、親が亡くなり、その所有する土地を相続することになったとしても、管理し続けることは負担だ。相続などにより望まずに土地を取得した者が適切に管理しないまま死去して、次の代、その次の代への相続が起こった場合、やがて所有者不明土地になるおそれがある。そうなれば、社会経済上の不利益は小さくない。　現行法上、相続放棄をすれば、土地の管理を免れることができるが、その場合には土地以…