〔特集〕相続＆登記　所有者不明土地の特措法　再エネも災害備蓄倉庫も塩漬け土地での建設可能に＝編集部
エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号　2022.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１００巻　第２０号　通巻４７４７号（2022.5.24）
ページ数	3ページ　（全1034字）
形式	PDFファイル形式　（1146kb）
雑誌掲載位置	７１〜７３頁目

　所有者不明土地の利用を促す特別措置法の改正法が、4月に成立した。　大きな改正ポイントは二つある。一つ目は、所有者不明土地の利用の選択肢を広げたことだ。　同法は、東日本大震災で所有者不明土地が復興を妨げているという問題意識を機に2018年に制定された。同法の成果が「地域福利増進事業」の創設だった。所有者不明土地を、道路、学校、病院、広場や公民館などの公共性の高い設備のために最長で10年間利用できる…