〔特集〕戦時日本経済　ＭＭＴ　インフレ回避の「安全装置」か　無意味な「過去の遺物」か＝櫨浩一
エコノミスト　第１００巻　第１４号　通巻４７４１号　2022.4.5

　現在、主流である経済学（主流派経済学）は財政の健全性維持を重視する。一方、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は「自国通貨を発行できる政府は財政破綻することはなく、インフレも制御できる」と紹介されることが多く、財政赤字を積極的に利用して失業をなくすなど経済を安定化させることを優先する。　１９７０年代の石油危機のインフレや、その後のスタグフレーション（インフレと景気後退の同時進行）のため、主流派経済学は金融政策…