〔特集〕コロナ恐慌　政府・日銀　楽観判断は対策を遅らせる＝藤代宏一
エコノミスト　第９８巻　第１３号　通巻４６４４号　2020.3.31

　２０１９年10〜12月期の成長率が年率マイナス７・１％（２次速報値）となったのは、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が前期比年率マイナス11・１％と、目を疑う弱さを記録したことが原因だ。　消費の弱さの主因は消費増税である。台風19号の影響は12月までに大部分が解消されているはずだが、個人消費は（現時点で最新の公式月次データである）１月時点でも反発が確認できていない。つまり個人消費は消費増…