〔特集〕始動・働き方改革法　労働債権の時効延長　「２年」から「５年」へ検討　契約時「起点」なら不合理も＝水口洋介
エコノミスト　第９７巻　第１５号　通巻４５９６号　2019.4.9

　＜これから変わる２＞　民法（債権法）の改正（以下、新債権法）に伴い、賃金などの消滅時効に関する労働基準法１１５条の見直しが検討されている。２０２０年４月１日から施行される新債権法では、短期消滅時効（賃金などは１年）を廃止し、時効の期間を「権利を行使できるときから10年間」（客観的時効）または「権利を行使できることを知ったときから５年間」（主観的時効）と改正される。　現行の労基法１１５条では、賃金…