〔特集〕始動・働き方改革法　労働時間の客観的把握　不可避な「記録」と「実態」の差　「二段構え」の方法が現実的＝榊裕葵
エコノミスト　第９７巻　第１５号　通巻４５９６号　2019.4.9

　＜こう変わる４＞　４月１日に施行される働き方改革関連法では、「客観的方法による労働時間の把握」について、より明確な法的責任を企業側に義務付ける内容になった。注目すべきポイントは、労働基準法ではなく、労働安全衛生法の改正によって定められた点だ。これは、労働時間を客観的に把握することで、残業代を正しく支払うのはもちろんだが、「過労死や過重労働の防止」という健康面を重視していることを意味する。　また、…