〔特集〕始動・働き方改革法 残業時間の上限規制 単月１００時間、平均８０時間 曖昧な管理・運用は許されない＝桑原敬
エコノミスト 第９７巻 第１５号 通巻４５９６号 2019.4.9
| 掲載誌 | エコノミスト 第９７巻 第１５号 通巻４５９６号（2019.4.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2439字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （521kb） |
| 雑誌掲載位置 | １８〜１９頁目 |
＜こう変わる １＞ 働き方改革の一環として、労働基準法（労基法）の時間外労働（残業時間）に関する部分が改正され、大企業は今年４月１日から、中小企業では２０２０年４月１日からその適用を受けることになる。これに伴い、労基法36条に定められる「36（サブロク）協定」も新しい様式に変更される。 そもそも労基法の原則では残業は禁止されており、36協定を締結して労働基準監督署へ提出したうえで、初めて「月45…
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