〔税制〕東京都集中の地方法人税 配分巡る国との政治力学＝種市房子
エコノミスト 第９６巻 第３１号 通巻４５６２号 2018.8.7
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第３１号 通巻４５６２号（2018.8.7） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2854字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （579kb） |
| 雑誌掲載位置 | ８０〜８１頁目 |
２０１９年度に廃止予定の暫定税制である「地方法人特別税」を巡って、実質的な続行か廃止かで、東京都と国の綱引きが始まっている。結論は12月の政府税制改正で出るとみられるが、政策論・政治力学が絡み合い、議論は一筋縄ではいきそうにない。 地方法人特別税は08年度に導入された。もし地方法人税に何の調整もしなければ、大企業の本社や外資企業が集積する東京都や愛知県が地方法人税収を独占してしまう。そこで、地方…
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