〔特集〕変わる!労働法 説明義務化の大慌て 有期雇用労働者に拡大 待遇格差の合理的理由が必要=向井蘭
エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号 2018.7.17
| 掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第28号 通巻4559号(2018.7.17) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1160字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (369kb) |
| 雑誌掲載位置 | 34頁目 |
<働き方改革法 ポイント5> 働き方改革関連法が成立したことにより、パートなど短時間労働者にしか適用されなかったパートタイム労働法は、有期雇用労働者も対象に含めた「パートタイム・有期雇用労働法」に改正される。同法14条1項では、短時間労働者と有期雇用労働者の雇い入れ時に、事業者に課せられている六つの項目について、どのような措置を採っているか、労働者に説明することが求められている。 その項目は、(…
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