〔特集〕米中危機 知的財産で攻防激化 ３０１条発動に見る米国の不安 標的の変化が語る中国の実力＝大橋英夫
エコノミスト 第９６巻 第２１号 通巻４５５２号 2018.5.29
| 掲載誌 | エコノミスト 第９６巻 第２１号 通巻４５５２号（2018.5.29） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2902字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （594kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３０〜３１頁目 |
米大統領は通商政策でも広範な権限を持つ。輸入増加に伴う安全保障上の影響や貿易相手国の不公正な取引に対して、議会の承認なく関税引き上げや輸入規制などの一方的な措置を講じることができる。 ３月初め、２０１８年度の通商政策の基本方針を発表したトランプ政権は、立て続けに中国を主な標的とした輸入規制措置を発動した。１９６２年通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼やアルミの輸入関税を引き上げ、74年通商法３０１条に…
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