〔企業法務〕「他人の犯罪申告」で刑を減免　組織犯罪の摘発に効果を期待＝山口利昭
エコノミスト　第９６巻　第１１号　通巻４５４２号　2018.3.20

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第１１号　通巻４５４２号（2018.3.20）
ページ数	2ページ　（全3002字）
形式	PDFファイル形式　（346kb）
雑誌掲載位置	３６〜３７頁目

　昨年12月、リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大林組、清水建設、鹿島、大成建設の大手ゼネコン４社が家宅捜索を受けた。その対応が、二つに割れている。４社はいずれも「発注前に工事の情報を交換していた」との容疑を受けているが、大林組と清水建設が情報交換の過程で独占禁止法（独禁法）に違反したと認め、課徴金の減免を申告したのに対し、鹿島と大成建設は容疑を否認した。３月２日、この自主申告の影響は定か…