〔特集〕ビジネスが変わる民法改正　労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化＝水口洋介
エコノミスト　第９５巻　第２７号　通巻４５０８号　2017.7.11

　今回の民法の債権分野に関する改正では、債権の請求権を巡るさまざまな短期消滅時効が整理され、現行の「権利を行使できるときから10年間」（客観的時効）に加え、「権利を行使できることを知ったときから5年間」（主観的時効）の規定が新設される。労働に関する請求権もその対象で、主に給料の支払いと労働災害を巡る賠償請求権が挙げられる。　ただ、「請求権行使が可能と知ってから5年」の時効新設によって、これまでの1…