〔特集〕ビジネスが変わる民法改正 「公正証書」でハードル高く 事業の資金調達に影響も＝大神深雪
エコノミスト 第９５巻 第２７号 通巻４５０８号 2017.7.11
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第２７号 通巻４５０８号（2017.7.11） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3066字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （454kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３０〜３１頁目 |
＜ポイント4 保証人の制限・保護＞ 知人から頼み込まれて事業の連帯保証人になったが、知人が行方不明になって借金の弁済を求められた──。保証人をめぐるこうしたトラブルは後を絶たない。今回の民法改正では、個人の保証についてさまざまな制約や条件を設け、保証人になるハードルを高くした。保証人になった個人が、自覚しないままいきなり多額の債務を負うことは避けられるようになった半面、保証人が付きにくくなること…
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