〔特集〕粉飾ダマし方見抜き方　内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」＝光前幸一
エコノミスト　第９４巻　第５１号　通巻４４８０号　2016.12.20

　企業や官庁の不祥事防止の手段として２００６年に導入された「公益通報者保護法」の改正検討作業が、昨年夏から消費者庁で始まり、近々、その報告書が公表される。この法律は、（１）企業への内部通報、（２）行政機関への通報、（３）信頼できるマスコミ等外部機関への通報──という三つの異質な通報を「公益通報」と規定し、告発された企業から通報者を保護し、健全な通報を下支えしようとするものである。導入以降、粉飾決算…