〔福島後の未来をつくる〕/30 責任範囲が不明確な原子力規制委 求められる評価対象と体制の拡充=宮野廣
         エコノミスト 第94巻 第14号 通巻4443号 2016.3.29
        
        | 掲載誌 | エコノミスト 第94巻 第14号 通巻4443号(2016.3.29) | 
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全3167字) | 
| 形式 | PDFファイル形式 (532kb) | 
| 雑誌掲載位置 | 52〜53頁目 | 
福島第1原発事故を受けて設置された原子力規制委員会は2014年2月、原発の安全性を確保するための新規制基準を定めた。新基準では地震や津波のほか、竜巻や火山の噴火、森林火災といった災害への対応を強化。非常事態に備え、電源や冷却装置など可搬式機器の設置も新たに義務づけた。 だが、その新基準も踏み込み不足だ。重要なのは、個々の自然災害に対してどう対処するかではなく、発電システムとしての機能をいかに保つ…
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