〔特集〕官製相場の賞味期限　Ｐａｒｔ１　どうなる株＆為替　２０１４年度成長率予測　設備投資、輸出改善でＶ字回復＝木下智夫
エコノミスト　第９２巻　第２９号　通巻４３５１号　2014.7.1

　◇14年度通期　1.5%　日本経済は消費増税という今年最大の課題を乗り越えつつある。各種小売り販売統計などから４月の民間消費の動きをみると、前回（１９９７年）増税時よりも引き上げ幅が大きかったにもかかわらず、今回の駆け込み需要と反動減はほぼ前回並みにとどまった。　５月以降も消費者マインドの改善が続いている。消費の落ち込みが限定的であったのは、労働市場のタイト化に伴って雇用や所得環境が改善している…