〔特集〕円安異変 為替操作条項 米議会上下院にＴＰＡ法案提出 狭まる円安への米国の許容範囲＝今村卓
エコノミスト 第９２巻 第７号 通巻４３２８号 2014.2.11
| 掲載誌 | エコノミスト 第９２巻 第７号 通巻４３２８号（2014.2.11） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1961字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （194kb） |
| 雑誌掲載位置 | ４０頁目 |
1月9日、米上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）と下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）が、米議会の上下両院にTPA（大統領貿易促進権限）法案を共同提出した。TPAは米国政府が妥結した通商協定について、議会に修正を認めず採決を促せる権限であるが、2007年に失効していた。 TPAとは、米議会が政府に通商協定の締結を一任する権限を大統領に与えることであり、日米などが交渉中のTPP（環太平洋パ…
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