〔グローバルマネー〕消費増税先送り論に潜む巨大リスク
エコノミスト　第９１巻　第３２号　通巻４２９７号　2013.7.23

　来年４月に控える消費増税の判断時期が今秋に迫るなか、先送り論が野党のみならず自民党内からも上がっている。「景気が十分に回復していないなかで消費増税を実行すれば、景気が腰折れしかねない」というのが理由だ。確かに１９９７年、消費税率を３％から５％へ引き上げた時、実際に増税による景気押し下げ効果が見られた。目先の国内景気だけを考えた場合、その意見は的外れとは言えないだろう。しかし、海外投資家は日本の財…