【第2特集 消費増税】−−IMFの財政再建案のインパクト−−再増税か、社会保障削減か 悩ましい消費税10%の「次」
週刊東洋経済 第6484号 2013.9.21
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6484号(2013.9.21) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2763字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (306kb) |
| 雑誌掲載位置 | 88〜89頁目 |
【第2特集 消費増税】IMFの財政再建案のインパクト再増税か、社会保障削減か 悩ましい消費税10%の「次」 2015年の消費税10%実施への道筋が見えてきた。だが、それが実現したとしても、課題はまだ山積みだ。最大の問題は、消費税率を10%に引き上げた後の16年以降の財政再建プランが白紙に近いことだ。 今回の消費税5%分の増税で確保できる税収は12・5兆円。対してリーマンショック以後、国が毎年行って…
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