【特集　ガバナンス不全症候群】−−ＰＡＲＴ２　経営者に「ＮＯ」と言うためには　会計のプロは不正を見抜けるのか−−監査法人　経営者の協力姿勢が大前提　報酬や時間面での制約も
週刊東洋経済　第6366号　2011.12.17

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6366号（2011.12.17）
ページ数	2ページ　（全2385字）
形式	PDFファイル形式　（367kb）
雑誌掲載位置	72〜73頁目

【特集　ガバナンス不全症候群】ＰＡＲＴ２　経営者に「ＮＯ」と言うためには　会計のプロは不正を見抜けるのか監査法人　経営者の協力姿勢が大前提　報酬や時間面での制約も　企業の粉飾決算が発覚するたびに、あらためて問われるのが監査法人の役割だ。会計のプロである公認会計士は、不正を見抜くことができないのだろうか。　「公認会計士監査は、その対象となる企業における有効な企業統治（企業ガバナンス）を前提にして行わ…