寄稿論文−−財政移転の「質的」転換を求める−−地域主権」確立へ　一括交付金の実現を
週刊東洋経済　第6252号　2010.3.20

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6252号（2010.3.20）
ページ数	4ページ　（全5314字）
形式	PDFファイル形式　（388kb）
雑誌掲載位置	118〜121頁目

寄稿論文財政移転の「質的」転換を求める地域主権」確立へ　一括交付金の実現を　慶應義塾大学経済学部教授　土居丈朗「補助金裏負担」など、国と地方の曖昧な責任がコスト意識欠如を招いている。国はナショナルミニマムを定め、その財源を交付金として負担し、交付税は「地域間格差是正」の財源に特化して再編成すべきだ。　鳩山内閣は地域主権戦略会議を立ち上げ、３月３日に第２回会合を開き、地方分権の具体策の議論を始めた。…