［田中直毅の日本経済の明日］第３０回−−基幹税の座を降りる法人税−−世界を驚かせた日米新租税条約
週刊東洋経済　第5886号　2004.4.24

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5886号（2004.4.24）
ページ数	2ページ　（全3290字）
形式	PDFファイル形式　（258kb）
雑誌掲載位置	96〜97頁目

［田中直毅の日本経済の明日］第３０回基幹税の座を降りる法人税世界を驚かせた日米新租税条約　日米関係はやはり特別だとなり、両国の租税実務家の思い切った割り切りに対しては注目が集まった。日米新租税条約だ。　新条約では、２国間の投資促進を目的として、投資所得（配当、利子、特許等の使用料）の源泉地国での免税ならびに税率引き下げを取り決めた。批准書も交換され、源泉徴収分については７月１日から適用される。配当…