
「会計」考現学121 減価償却●柴山政行
プレジデント 2012.8.13号 2012.8.13
掲載誌 | プレジデント 2012.8.13号(2012.8.13) |
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ページ数 | 1ページ (全1531字) |
形式 | PDFファイル形式 (636kb) |
雑誌掲載位置 | 93頁目 |
定率法から定額法への変更が相次いでいる真の理由 企業が負担する経費の一つに建物や機械設備といった固定資産の取得費がある。ただし、長期に使用する資産を取得した場合、取得時に費用の全額を一括計上するのではなく、一定期間、費用をならして計上する減価償却の処理が必要になる。その償却額の計算方法には「定率法」と「定額法」があるが、定率法から定額法に変更する会社が増えているという。 減価償却の目的だが、取得費…
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