中小企業の論点〜間近に迫る相続増税を商機に　中小企業向け対策商品相次ぎ登場
日経トップリーダー　第362号　2014.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経トップリーダー　第362号（2014.11.1）
ページ数	2ページ　（全1922字）
形式	PDFファイル形式　（280kb）
雑誌掲載位置	7〜8ページ目

基礎控除の大幅縮小や最高税率の引き上げといった改正相続税法が、来年１月、本格的に施行される。この法律で、相続が発生した場合に税金を課されたり増税になる中小企業の社長は少なくない。それを見越して、「相続税の増税対策」を売り物にする様々な商品が登場している。　昨年３月に成立した改正相続税法の大部分は、来年１月以降に発生する相続から適用される。この改正で、これまで１年間に亡くなった人の４・２％（２０１０…