特集２　自立型人材を育てる　“流動化”人事改革〜先陣企業に見習え！　「実力終身雇用」掲げる　社内公募制度のお手本企業
日経情報ストラテジー　第174号　2006.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経情報ストラテジー　第174号（2006.10.1）
ページ数	2ページ　（全1978字）
形式	PDFファイル形式　（274kb）
雑誌掲載位置	136〜137ページ目

●対象社員：約１万８０００人●応募条件：現職に最低２年●応募者：年４００〜５００人●合格者：年１００〜１８０人　「公募を使えば平均で２〜３カ月、最短１カ月で異動できるようになった。重要かつ緊急に人材を投入すべき部署や事業は増えるだろうし、社員の主体的なキャリア形成を実現したいからだ。究極的には、明日から動ける組織にしたい」−。人事本部人事部人事第二課の清水隆課長は力強くこう語る。まさに、社内人材の…