談合はなくなるか 第２回〜出そろった受発注者の防止策
日経コンストラクション 第381号 2005.8.12
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第381号（2005.8.12） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2634字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （68kb） |
| 雑誌掲載位置 | 64〜66ページ目 |
日本道路公団の近藤剛総裁は２００５年７月２１日の定例会見で，談合の防止策として受注企業やファミリー企業への天下りを抑制するほか，一般競争入札の対象を拡大する方針を示した。この方針に沿って公団は防止策を講じる。 談合組織に加盟していた４７社のうち，社員が刑事告発を受けた９社は２００５年５月から６月にかけて，社内の処分や防止策を相次いで発表した。各社とも，役員を減俸処分にしたり，コンプライアンス（法…
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