特集 来襲! 2024年問題〜プロジェクトへの影響/残業規制で工期を大幅延長 入札不調に身構える発注者
日経アーキテクチュア 第1259号 2024.3.14
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1259号(2024.3.14) |
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ページ数 | 2ページ (全1897字) |
形式 | PDFファイル形式 (3474kb) |
雑誌掲載位置 | 44〜45ページ目 |
建設業の2024年問題が、公共建築プロジェクトに影響を及ぼし始めた。労務費上昇や工期の長期化などで、計画の見直しを余儀なくされたり、入札不調・不落で事業が空転したりするケースが増えそうだ。 「建設業の慢性的な人手不足や働き方改革に対応する」。東京都江戸川区が2023年12月、新庁舎の供用開始を29年3月から31年1月まで約2年も延長すると発表した。 新庁舎建設プロジェクトは、都営新宿線船堀駅前にお…
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