特集 ２０２５年問題 改正法対策待ったなし！〜２０２５年は「脱炭素」への通過点 ３０年にはＺＥＨ水準に引き上げ
日経アーキテクチュア 第1233号 2023.2.9
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1233号（2023.2.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1859字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （782kb） |
| 雑誌掲載位置 | 32〜33ページ目 |
改正のキーパーソンに聞く宿本尚吾氏国土交通省住宅局建築指導課長２０２５年に改正建築物省エネ法や改正建築基準法が全面施行され、建築確認の手続きが変わる。この大改正を推し進めるのは、国土交通省住宅局建築指導課長の宿本省吾氏だ。円滑施行を実現する方策を聞いた。─脱炭素社会に向けた今回の法改正の目的を説明してほしい。 ２０５０年のカーボンニュートラル実現が目的で、２５年施行の法改正はあくまでその１部。３０…
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