特集 ２０２５年問題 改正法対策待ったなし！〜「脱炭素大改正」で実務が激変 業務負担増に対応できるか
日経アーキテクチュア 第1233号 2023.2.9
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1233号（2023.2.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2197字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （344kb） |
| 雑誌掲載位置 | 30〜31ページ目 |
改正法のロードマップ２０２２年６月に公布された、改正建築物省エネ法と改正建築基準法。２５年４月予定の全面施行に向け、大改正の詳細な内容が明らかになってきた。同時に改正法の円滑な施行には、大きな課題があることも見えてきた。 ２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、国土交通省は２２年６月、建築物省エネ法と建築基準法を改正した。２５年の全面施行に向け、段階的に政省令や告示などを定める〔図１〕。 この改正…
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