特集　早わかり法制度２０２２　脱炭素大改正に備えよ！〜太陽光発電設備　「再エネ促進区域」制度を創設　建築士に説明義務も
日経アーキテクチュア　第1209号　2022.2.10

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1209号（2022.2.10）
ページ数	2ページ　（全2193字）
形式	PDFファイル形式　（1892kb）
雑誌掲載位置	40〜41ページ目

省エネ性能の引き上げ戸建て住宅への再生可能エネルギー利用設備の導入促進に向けて国土交通省は、「再エネ促進区域」制度の創設を打ち出した。自治体が同区域内において建築士に再エネ設備の説明を義務付けられるようにする。　「２０３０年までに新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」。これが２１年８月、国土交通省と経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エ…