特集　脱炭素住宅〜施行直前におさらい　説明義務化に備えトラブル防ぐ
日経アーキテクチュア　第1188号　2021.3.25

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1188号（2021.3.25）
ページ数	4ページ　（全4346字）
形式	PDFファイル形式　（432kb）
雑誌掲載位置	32〜35ページ目

住宅政策が激変改正建築物省エネ法の目玉である省エネ性能の説明義務制度が２０２１年４月に開始される。設計事務所や住宅会社では体制の整備が急務。説明不足や評価ミスに起因するトラブルも予想される。義務化直前に、改めて制度の重要なポイントや、準備に必要なノウハウなどをおさらいしよう。説明の手順４つのステップで省エネ性能を評価・説明　説明義務制度は、床面積３００ｍ２未満の建物を設計した建築士が建築主に省エネ…