特集　建築実務が変わる！　法改正２０２１〜都市再生特別措置法、特定都市河川浸水被害対策法など　居住エリアから災害ゾーン除外　河川の浸水区域は建築許可制に
日経アーキテクチュア　第1185号　2021.2.11

この記事の情報
掲載誌	日経アーキテクチュア　第1185号（2021.2.11）
ページ数	1ページ　（全990字）
形式	PDFファイル形式　（429kb）
雑誌掲載位置	68ページ目

防災２０２１年１０月、居住誘導区域から災害レッドゾーンを除外する改正都市再生特別措置法が施行される。激甚化する自然災害に対応するため、国土交通省は災害リスクの高いエリアの開発規制を相次いで打ち出す。　国土交通省は２０２０年から２２年にかけて、災害ハザードエリアにおける新規開発の制限や、居住誘導区域への移転促進など、激甚化する自然災害への対応を急ぐ。関連する都市再生特別措置法や都市計画法を改正して対…