特集１ 「倒壊危険建物」全国緊急調査〜「倒壊危険建物」全国緊急調査
日経アーキテクチュア 第1130号 2018.10.25
| 掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1130号（2018.10.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全498字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （6467kb） |
| 雑誌掲載位置 | 34〜35ページ目 |
自治体に一定規模以上の旧耐震建築物の耐震診断結果の公表を義務化した改正耐震改修促進法が２０１３年１１月に施行されて５年。１８年１０月に和歌山県が公表したことで、全国の結果がほぼ出そろった。本誌が独自に集計したところ、震度６強で倒壊の危険性がある大型ビルの約４割で今後の対応が「未定」であることが判明した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの巨大地震の発生が切迫するなか、命に関わる建築の地震対策はど…
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