特集1 「倒壊危険建物」全国緊急調査〜耐震対策「未定」が4割
日経アーキテクチュア 第1130号 2018.10.25
掲載誌 | 日経アーキテクチュア 第1130号(2018.10.25) |
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ページ数 | 2ページ (全1805字) |
形式 | PDFファイル形式 (608kb) |
雑誌掲載位置 | 36〜37ページ目 |
「倒壊危険建物」の実態全国の自治体がまとめた旧耐震大規模建築物の耐震診断結果がほぼ出そろった。震度6強以上の大地震で「倒壊の危険性あり」と判定されたのは約2000棟。うち約4割で対策が「未定」であることが、本誌調査で分かった。 耐震診断結果の公表は2013年11月に施行された改正耐震改修促進法に基づくものだ。15年末を期限に、建物所有者に耐震診断と自治体への報告を義務付けた。店舗やホテルなど不特定…
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