特集　京都後の針路を読む〜排出枠に救われた日本
日経エコロジー　第167号　2013.5.1

京都議定書の第１約束期間が終わった。以降、日本は明確な温室効果ガスの削減策を持たない「空白期間」に突入する。政府は１１月のＣＯＰ１９までに新目標をまとめる方針だ。企業は先手を打って対策を進める。「対策範囲の拡大」と「削減貢献」がキーワードだ。（馬場　未希）　２００８年から５年。日本は基準年（ＣＯ２は１９９０年度）比で６％の温室効果ガス削減に取り組んだ。３月１５日の内閣による地球温暖化対策推進本部は…