トレンド・アンド・ニュース 環境政策〜環境税、排出量取引に前向き 大手７社が温暖化対策で提言
日経エコロジー 第127号 2010.1.1
| 掲載誌 | 日経エコロジー 第127号（2010.1.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1140字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （165kb） |
| 雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
文／金子憲治・本誌日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ−ＣＬＰ）が、「持続可能な低炭素社会に向けた提言」の原案を公表した。直接的な表現を避けながらも、環境税や排出量取引制度の導入に前向きな姿勢を示した。 Ｊａｐａｎ−ＣＬＰは、気候変動問題を経営の最重要課題の１つととらえ、社会に対して情報発信や提言することを目指した国内企業グループ。富士通やリコーなど５社で２００９年７月に設立、現在まで…
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