第１特集　荷主と物流事業者の連携がポイント　今こそ変える「物流」〜今こそ変える「物流」
日経エコロジー　第105号　2008.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第105号（2008.3.1）
ページ数	2ページ　（全419字）
形式	PDFファイル形式　（1077kb）
雑誌掲載位置	30〜31ページ目

４月から京都議定書の第１約束期間が始まる。投機マネーの影響で原油価格の高止まりが続く。改正省エネ法は荷主に大きな意識の変革を迫る。工場などの環境負荷削減活動が頭打ちする中で、ＣＯ２とコスト削減の狙い目はズバリ、物流部門だ。物流事業者だけが省エネをする時代は終わった。荷主と物流事業者の連携の巧拙が成否を決める。斎藤正一、吉岡　陽（本誌）ＣＯＮＴＥＮＴＳ●「連携」なくして「省エネ」なし●商品価格と物流…