特集２　海外事業で「排出権」を生み出せ！〜“失効”の宿命背負う植林の可能性
日経エコロジー　第67号　2005.1.1

この記事の情報
掲載誌	日経エコロジー　第67号（2005.1.1）
ページ数	2ページ　（全2912字）
形式	PDFファイル形式　（142kb）
雑誌掲載位置	134〜135ページ目

住友林業や王子製紙などが、植林ＣＤＭの事業調査を進めてきた。期限付き排出権という不利を背負いつつ、高い地域貢献度に活路を見いだす。　国内外で森林経営の実績を上げる王子製紙や住友林業は、植林によるＣＤＭの事業調査を進めている。　植林ＣＤＭについては２００３年の気候変動枠組条約第９回会議（ＣＯＰ９）で、運用ルールが示された。そのルールは、植林ＣＤＭを目指す企業に対し、厳しい課題を突き付けた。　樹木は光…